法律相談・専門家ネットワーク

専門家による支援体制
各種の相談に専門家が支援いたします。費用については相談内容により異なります

社労士（社会保険労務士）ネット

　2024年4月より「働き方改革関連法」が建設業に全面適用されています。事業者には「労働時間の管理」「有給休暇の取得」「残業時間の上限」等の順守があり、違反には罰則 があります。事業所の労務管理の相談に対応します。

就業規則
　就業規則とは、使用者（雇用主）と従業員の間の雇用に関するルールを事業場ごとに決めたものです。常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法の規定により、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届け出をしなければなりません。
年金関係や人事・労務管理などに対応しています。

36協定
　36協定とは、労働基準法36条に基づき、時間外労働や休日勤務等について使用者と労働者が結ぶ協定です。使用者が時間外労働などを命じる場合、書面による協定（36協定）を結び労働基準監督署に届け出る義務があります。労働者が1人であっても届け出る必要があります。

司法書士ネット

　法人設立や各種変更登記などの申請手続きに対応しています。

行政書士ネット

　建設業許可新規・更新・変更、経営事項審査、産業廃棄物収集運搬業新規・更新・変更などの申請手続きに対応しています。

法律相談

建築問題・借地借家・相続・交通事故
　各支部と提携した弁護士が、月1回、各支部の事務所で無料の法律相談を行っています。
　所属支部にお問い合わせください。

経営コンサルタント（経営相談）

　中小企業診断士による経営相談会を毎月開催しています。