東京土建は仲間の声と力を合わせて、法整備、行政指導の強化、現場の労働環境改善、または個別のトラブル解決へ向けて、国や各自治体、ゼネコン・ハウスメーカー、デベロッパーへと交渉を繰り広げています。
　対等な契約と建設業法遵守、労働基準法・労災保険適用、労働安全衛生法を現場で守らせるために現場の外からと内側からの働きかけで求めていきます。
　通知があれば直接現場へ訪問し、法違反の是正を求めていきます。

公契約条例とは

　公共事業で働く労働者の賃金・労働条件の確保と地域業者の振興に向けて、公契約条例を推進。入札価格のダンピング受注や下請単価の切り下げを防止していく仕組みです。2009年制定の野田市を皮切りに、2019年までに23自治体が制定しています。

公契約を制定している自治体（賃金条項あり）

不払い相談で抜群の実績

　工事代金や賃金の不払いが生じたときの相談に応じています。2019年1年間の不払い相談活動は215件、金額にして約6千5百35万円の解決金をかちとっています。
　東京土建では、元請責任を定めた建設業法にもとづき、被害をうけた仲間と一緒に元請大手などに対し、立替払いなどの交渉をおこない、解決に向け努力しています。
　また、不払いに遭わないための情報交換やパンフレットも作成し（下請契約改善の手引き、建設労働ポケットブック）、学習会を本部・支部でおこなっています。トラブルが発生したら、ただちに組合に相談ください。

大手ゼネコンとの交渉

大手パワービルダーからの請負い工事200万円【不払い事件】解決

　大手パワービルダーから外構工事の仕事を請け負っていた組合員が、長年にわたって、事前に監督と取り決めた金額とは違う、「あと指値」によって減額されるという不払い相談を日野支部に寄せてきました。総額で200万円もの金額でした。
　組合とともに一年間かけて粘り強く交渉し、不払いの根拠書類を提出できた分の８５万円を回収することができました。全額回収することはできませんでしたが、あきらめず交渉した結果の貴重な成果でした。

　国は、一定の要件を満たしたリフォーム事業者団体を登録し、消費者保護とリフォーム事業者の発展を目的とした「住宅リフォーム事業者団体登録制度」を策定しました。
　東京土建は地域の事業者の職域を守るため、「一般社団法人リフォームパートナー協議会」（通称“RECACO”リカコ）を設立、2016年2月に国土交通省の登録団体となりました。このとりくみは大きく2つのポイントがあります。
　1つは、大手に負けない提案力や接客マナーなどを高めて、地域にさらに信頼されるリフォーム事業者を目ざすこと。施工技術向上や新しい建材への対応力を高め、消費者のニーズに適格に応えられる事業者を目ざすことです。
　2つ目は、地域に根差した地元の未加入業者に組合加入を呼びかけるツールとすること。東京土建の活動実績・地域との信頼関係に確信を持って、呼びかけていきます。

①RECACO（リカコ）に入るとこんなメリットが！

国が認めた優良団体の会員として営業ができます！

　リカコに加入すると、国土交通省のロゴマークを名刺やチラシ、見積書などに印刷することができ、お客様に国が認めた優良団体の会員として営業することができます。実際にリカコ会員である事をPRして仕事を受注した仲間もいます。

仕事に役立つ講習会を開催！

　リフォーム産業の情勢や営業マナーなど基本的な講習から、施工部分ごとに分かれた専門的な技術講習など仕事に役立つ講習を開催しています。

リフォーム瑕疵保険の保険料割引があります

　リフォーム瑕疵保険は万が一の瑕疵（かし）について保険でカバーするものです。リフォーム工事の完了時に完了検査があり、第三者の確認が入るのでお客様も安心します。リカコは住宅保証機構（株）の団体認定を取得しており、リカコ会員であれば「まもりすまいリフォーム保険」の保険料が通常より割引されます。また、一定の条件を満たせば完了検査を自主検査にすることができ、検査料がお安くなります。

その他のサービスも充実！

　労金リフォームローンを紹介しています。

登録できる事業者の資格・能力条件

【1】建設業の許可がある事業者
【2】建築士、建築施行管理技士が在籍する事業者
【3】国交省が定める国家資格者が常勤している事業者
【4】上記3点が該当しない場合は下記審査の上、義務講習受講・修了した事業者

1. 増改築相談員（もしくは国家資格に準ずる民間資格者）が在籍している場合 　
   ○増改築相談員等の資格証のコピー 　
   ○見積書のコピー・施工写真 　　
   ※写真がない場合は現場審査の実施
2. 上記1. 以外の事業所
   ○見積書のコピー及び現場審査 　
   ○工事請負契約書又は注文書・請け書のコピー 　
   ○決算書（法人）確定申告書（個人）のコピー（直近3年分）
   確定申告書は「営業」または「その他の事業」で申告したもの

②東京土建の求人・求職情報活動

　働き先が見つからない方には求職希望を。また、事業主の方は求人募集をホームページや組合新聞等に掲載することができます。

ホームページ「しごとNET」

　東京土建のホームページDON-NETには東京土建の組合員なら、どなたでも無料でご利用いただける求人求職システム「しごとNET」があります。建設関連のお仕事で職人さんを募集したい方、また、仕事を探したい方はこのシステムを利用すると都内全域から閲覧され、該当する情報が寄せられます。

機関紙「けんせつ」

　本部の「けんせつ」、支部が毎月発行する機関紙、群会議の話題など、掲載は支部を通じて申し込み無料。併せて各支部事務所の掲示板にも求人・求職情報が掲載できます。支部により一部扱いが異なります。