注意：
| （1） |
年齢による保険料の区分は介護保険を除き、2020年（令和2年）4月1日現在の満年齢が適用されます。 |
| （2） |
都外居住者とは、茨城・埼玉・千葉・神奈川・山梨・栃木（一部）・群馬（一部）の各県に住み、都内の事業所において、建設産業に従事している方です。 |
| （3） |
家族保険料は、①「成人男性」②「一般」③「高校生相当」④「中学生相当」⑤「小学生相当」⑥「幼児」⑦「乳児」の順で4人目まで徴収します。 |
保険料の免除 ※2019年4月分の保険料から対象
●産前産後保険料免除
女性組合員が加入してから1年経過後に出産したとき、産前42日（多胎出産の場合は98日）産後56日以内の期間に対して申請により保険料が免除されます。出産予定日の6ヵ月前から申請することができます。
●育児休業保険料免除
保険料区分が第3種～第7種の女性組合員で、1歳未満（特別な事情がある場合は、1歳6ヵ月まで）の子を養育するための育児休業期間のうち、国保組合に加入してから1年経過後の期間は、申請により保険料が免除されます。
主な保障内容
●療養の給付（医療費）
組合員・家族とも７割給付 ただし、
■小学校入学前は８割給付
■７０～７４歳は８割給付
（現役並み所得の方は７割給付）
●疾病入院給付金
連続して5日以上の入院で1日目（※）から左記の日額が5年間の累計で最高180日分支給されます。ただし、国保組合に加入した月から6カ月経過後の入院が支給の対象になります。
【注】労災（仕事中や仕事への行き帰りのケガや病気）による入院の場合は、疾病入院給付金の支給対象になりません。
その他の給付金
●出産育児一時金 組合員及び家族が出産した場合
（一児につき）４２０,０００ 円
●出産手当金
女性組合員で、加入から1年経過後に出産したときの休業期間（産前42日〈多胎出産は98日〉、産後56日）、最高98日（多胎出産は154日）に対して支給されます（日額は疾病入院給付金と同額）。
●葬祭費 組合員・家族 ７０,０００ 円
●高額療養費
●療養費 （治療用装具、海外療養費など）
●移送費
●高額医療費資金貸付制度 他…
東京土建国保の保障内容・給付・事業活動については、 「土建国保ガイド」または下記ホームページをご覧ください。 |
