建設業ではたらく仲間をサポート

　東京土建は昨年、人が育つ明るい建設産業をめざし、組織拡大強化の運動を推進してきました。また産業課題と生活を支える課題として「総合5カ年計画」の本格実践にむけた準備を進め、市民運動などとの連携を図り、憲法と平和を守る運動を取り組みました。
　産業対策の分野では賃金引上げと共に公契約条例制定の運動をすすめました。仕事確保では、地域での減災防災活動や住宅デーなどの地域活動と共にリフォームパートナー協議会（リカコ）の活動と会員拡大を積極的に取り組んできました。また職業病対策を推進し、アスベスト裁判闘争では製造企業の責任追及と、国に被害者救済・補償制度基金の創設を求め、技術センター講習と建築カレッジの受講者数を大幅に増加させました。
　仲間と家族の生活支援の取り組みは、毎月の定例宣伝行動・署名行動を学習行動と連動してすすめ、地域団体と共同でＴＰＰやマイナンバー制度、社会保障制度拡充と大衆増税反対の運動を全都ですすめました。また、建設国保育成強化では、大衆行動の前進により前年度比で補助の増額を確保しました。共済制度では、どけん生命共済を自主共済でスタートさせたほか、新たに地震共済を立ち上げ、火災共済促進に取り組みました。
　組織拡大運動は年間1万5514人、拡大率13.55％の到達を築きました。組織実増はマイナス599人、実増率はマイナス0.52％で、4年連続の増勢を築くことはできませんでしたが、組織強化のとりくみの前進で、社会保険未加入対策や就業実態調査などの取り組みに連動させることができました。
　安倍政権は、安保関連法が施行されたことに伴い、南スーダンにおいて自衛隊の「かけつけ警護」を契機に、憲法改憲に動き出そうとしています。また、原発再稼働が進められ、ＴＰＰ発効の可能性はなくなったものの、今後も様々な国際経済連携により、建設業界や私たちの生活に大きな影響が予想されます。建設産業では、ゼネコンは空前の利益をだしながら、設計労務単価は現場従事者までは反映されていません。建設産業の民主的な転換が今こそ求められています。
　東京土建は今年度、組合結成70年の歴史に学び、産業の民主的な転換へと攻勢的に立ち向かう「総合5カ年計画」の本格実践をすすめ、仲間と家族の生活を側面的に支える活動を推進していきます。私たちの仕事と生活に基づいた諸要求運動実現のために組織建設を大きく前進させます。
　産業対策の課題では、社会保険未加入対策への対応として「請求・要求・交渉・賃金引上げ・適用」を総合的に取り組みます。職域を守る運動では、減災防災活動をはじめとした地域活動をすすめ、リカコ事業とともに仕事の掘り起しを推進します。また公契約条例の制定、職業病対策、アスベスト裁判闘争を推進し、技術対策活動を向上させ、建設業の担い手育成の取り組みを前進させます。
　仲間と家族の生活を支えるためにも、社会保障制度の拡充を図る中で、建設国保の育成強化と補助の現行水準確保をめざします。大衆増税反対と納税者の権利を守り、脱原発とマイナンバー制度反対、そして憲法と平和を守る取り組みを広範な市民運動・労働運動と共同して広げます。組織課題では支部・分会・群の「拡大行動」を通じて組織力を高め、春秋の月間目標を達成し、年間1％実増を成し遂げます。また事業所対策や後継者の結集を重視し、仲間の助け合いの共済活動を前進させます。
　私たち、東京土建は、現場と業界、地域において多数派結集の共同と連帯を広げ、民主的で人が育つ明るい建設産業の実現と私たちの生活を守るたたかいに全力を挙げて奮闘することをここに宣言します。