建設業ではたらく仲間をサポート

災害対策を一層強化
帰宅困難者受入れと救助隊で／杉並

協定締結式、右から武田防災課長、寺嶋危機管理室長、松原委員長、双木書記次長、藤澤副主任書記

　【杉並・書記・山上薫平通信員】東京都は地震発生時、72時間（生存可能時間）は、救命活動のための緊急車両が優先されるため、帰宅困難者＝区外居住者はその場に留まることを推奨しています（帰宅抑制）。そのために民間の「一時滞在受け入れ施設」を募集しており、東京土建杉並支部は支部会館を「一時滞在施設」として登録しもらえないかと杉並区へ要請。昨年12月14日に杉並区と「帰宅困難者一時滞在施設」協定を締結しました。現在、杉並区が民間と協定を締結しているのは3カ所です。
　支部会館3階を一時滞在施設として開放すると100人収容可能です。また災害備蓄品（水・食料・簡易トイレ・毛布）は一人当たり9000円（3000円×3日分）の助成が東京都と杉並区からあり、災害発生から4日目以降は避難所への移動（または帰宅）を促します。今後は一時滞在施設の運営マニュアルを作成し、訓練や災害備蓄品などの準備を進めていきます。

救助活動はビーバーズ

水尾災害対策実行委員会責任者があいさつ

　12月15日杉並支部会館において、まちの救助隊「ビーバーズ」の結成式を参加者53人で行ないました。来賓に東京土建本部より松広専従常任中執（仕事対策担当）、杉並区役所より3人（寺嶋危機管理室長、広瀬防災係長、山田防災係）を招き、あいさつの後、荻窪消防署河野警防課長より講演「東京土建杉並支部まちの救助隊『ビーバーズ』発足にあたって」、本部作成のＤＶＤ「安心・安全のまちづくりとまちの救助隊の役割」、そして縫村書記長よりビーバーズの今後の活動計画（（1）当面、区内を5ブロックに分けて、各ブロックにブロックセンターとブロックリーダーを置き、センターに各種備蓄品を検討（2）災害時、消防署の指示にそって救助活動（3）消防ＡＥＤ講習や三角巾講習、震災訓練への参加（4）杉並区の防災地図アプリ「すぎナビ」の活用）が提案されました。
　今後30年以内に首都直下型地震が起こる可能性は70％以上といわれており、まちの救助隊の活動はますます重要になってきています。これからは杉並区防災訓練への参加や荻窪消防署との連携・技術交流を計画しています。

区が公契約周知を指導
条例現場訪問が改善へ／渋谷

公契約条例適用現場で所長と懇談する大鐘ＰＡＬ会長（右）と伊藤元ＰＡＬ会長（左）

　【渋谷・書記・田中徹記】12月の渋谷区定例区議会で渋谷支部が行なった渋谷区公契約条例（以下：条例）の現場訪問による実態調査の報告が一般質問で取り上げられ、区長から改善に向けた答弁がありました。
　渋谷支部が加盟する条例の労組協議会では、9月29・30日に条例現場の6現場全てを訪問、所長や監督と意見交換し、2現場で条例現場であることを認識していないことが分かりました。その後、渋谷支部は各会派と懇談し、改善を求めてきました。また労組協議会が11月に行なった経理課懇談で、担当課長より条例周知の問題について、元請への指導として「条例趣旨や労働報酬下限額が記載された条例ポスターを現場で掲示した写真を区へ提出してもらうことを検討している」と改善案が話されました。同様のことが12月定例区議会で区長答弁されました。

賃金底上げに実効性を

　条例の実効性を高めるには、事業主が従業員（又は現場労働者）へ賃金を支払えるかが大きな課題です。そうした課題を労使で守るのが「労働協約＝確認書」という労使の約束事です。条例を接点に組合がそこにどう迫るのかも今後の重要な課題の一つです。現在、条例現場ではゼネコンと1次業者が「条例現場であることの確認書」を取り交わしています。しかしそこに欠けているのは労働者代表の存在です。
　今後も渋谷支部では条例の実効性を高めるとともに条例を接点に行政・業界・組合内外との繋がりを深め、賃金底上げの活きた条例となるよう賃金運動を進めていきます。
　今年は都議選が夏にあります。希望が持てる社会に期待し、現場労働者の低賃金構造で潤う大企業の現状を賃金・単価のアップや法定福利費確保のチャンスと捉え、多くの仲間の活躍で建設産業の明るい未来につなげていきます。