建設業ではたらく仲間をサポート

安心・安全の都政へ転換
「大都市改造」を抜本的に見直し

舛添都知事に都民の怒りはおさまらない

　公用車の私的使用、政治資金の私的流用などが批判され舛添要一都知事が辞任。都知事選挙が７月１４日告示、３１日投票でたたかわれます。都知事選挙にのぞみ、都政転換の課題と東京土建の要求を明らかにします。

　舛添都政は２０２０年のオリンピックにむけて、環境を破壊しかねない新国立競技場の建設をはじめ、都市再開発と幹線道路開発、豊洲新市場移転と築地再開発を推進しました。一方で保育所は不足し、待機児童対策は改善されていません。子どもの貧困対策も待ったなしとなっています。福祉や介護、保育と教育、防災への都民の要望が高まっているなか、舛添都知事は選挙公約で「福祉都市世界一」を掲げましたが、福祉の現場に行くこともせず、三多摩格差の解消をあげながら、多摩地区へ視察に行くことはありませんでした。
　２代に渡った「政治とカネ」問題で中途辞任をするという不祥事を繰り返してはなりません。清潔で誠実な都知事を選び、都政を都民の手に取り戻していくことが求められています。
　私たち建設従事者からみて、東京都は最大の公共工事発注者です。本来は地域建設産業の守り手として仕事と就労を守るべき立場ですが、残念ながらそうはなっていません。低入札制度は改善されず、低賃金が温存されて技能工は不足したままです。人口密集地として甚大な被害が予想される首都直下型地震への対策は喫緊の課題です。
　私たち建設従事者のいのちの綱である建設国保への都費補助金は石原都政時代に総額が削られました。建設国保を守るためにはこの東京都独自の都費補助金制度の拡充が必要です。

アベノミクス東京版の政策

　革新都政をつくる会事務局長の氏家祥夫さんは２０１６年度都予算案に「都は、２０２０年とその先の東京と日本全体に対する『投資』という視点から、『長期ビジョン』に基づく先駆的な施策に対し、重点的に予算を配分しています。ビジョンで１兆２４６８億円、区市町村や民間などを含めた事業規模は２・５兆円になります」と記載されていることを指摘。２０１６年度予算による「投資」が、日本と地方の経済成長につながるという、安倍政権と財界戦略と一体となったアベノミクス＝舛添版「経済成長至上主義・トリクルダウン」の考え方がはっきりと打ち出されていると批判しています。
　「大都市改造」のプロジェクトが大展開されるなかで、木密地域の不燃化を口実に特定整備路線の整備として戸越銀座、大山ハッピーロード、十条商店街などの分断計画では地元住民の激しい批判と抵抗にさらされています。
　住宅、防災、環境などの事業予算でも、都営住宅の新規建設はゼロ更新を１７年続け、民間の建物、マンション、緊急輸送道路沿道建物、公共建築物などへの耐震改修助成は削減しました。まさに「大都市改造」に偏重し、防災はなおざりが実態です。


住みやすい東京へ
東京土建の主張と要求

　（1）大開発ではなく安心して暮らせる東京へ転換し、住宅と公共施設・社会資本の耐震化促進、不燃化と液状化対策を。地域建設産業振興と社会的役割の発揮を関連付けし、建設業者・労働団体などとの防災活動と協力関係の構築、木造応急仮設住宅の建設計画をいっそう促進すること。
　（2）東京都住宅リフォーム助成（各種住環境整備にかんする補助制度）の創設・普及や都民の安心・快適な住生活を保障する住宅政策の確立、都営住宅の改修・建替えと増設を。
　（3）公契約条例の制定、低入札・ダンピング競争の解消、予定価格の事前公表をやめ、東京都発注工事現場の価格を適正に引き上げて労働環境の整備と従事者への健康保険と年金の加入など福利厚生制度の普及、公共工事の地元・中小建設業者発注の拡大を。
　（4）国保組合への都費補助金の安定的獲得へ向けた制度の整備を。
　（5）中小企業を中心に据えた地域経済振興政策、格差の是正と労働・雇用の保護、とりわけ建設労働者の雇用促進と職業訓練・技能訓練などの拡充と支援策の確立を。
　（6）介護施設・病院の増設、認可保育園の待機児解消、小中学校に３５人学級の普及を。
　（7）多摩産材の活用と保護・振興、島嶼も含めた東京都の景観と自然環境を守り、河川氾濫・土砂災害などを防ぐ。
　（8）東京電力の株主としての役割を発揮して、東日本大震災の復興と福島第一原発事故の収束、原発の無い社会の実現を主導すること。
　（9）２０２０東京オリンピックの開催は開発優先とせず都の財政負担を軽減し、平和と友好の祭典にふさわしいものとなるよう、開催都市としてもイニシァチブをとること。