建設業ではたらく仲間をサポート

きびしい建設業実態も訴え

戦争法廃止の署名も集めたキャラバン行動

　【本部・根釜勝記】消費税廃止東京各界連絡会は、７月から都内各地でキャラバン行動を実施してきました。
　１１月１３日は門前仲町（江東支部）、神保町（文京支部）、新宿駅東口（新宿支部）で宣伝行動を行ない、各団体からの発言では、建設業では賃金・単価が上がらずに消費税の負担はふえるばかりときびしい実態を報告しました。また、合わせて、安保関連法（戦争法）廃止も訴えました。
　２０１４年度の新規発生滞納額は全税目合計で５９４１億円、その内消費税は３２９４億円と前年同様全体の半数以上を占めました。納税者が払えない税は税そのものに欠陥があるのだからやめるべきです。
　毎月２４日を中心とした宣伝行動では、消費税増税反対と戦争法廃止の声を大きく上げていきましょう。
　全体で２０団体６８人、うち東京土建３５人、署名・消費税増税中止４４筆、戦争法廃止３８筆。