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活発に懇談した設備系事業主の会会合

　１１月５日、けんせつプラザ東京で「設備系事業主の会」を開催しました。
　主催者を代表して窪田直彦本部副委員長（事業所対策責任者）は「躯体系に続いて、今日は設備系事業主の会を開催しました。率直な意見交換をして交流を広げられればと考えています」とあいさつしました。
　参加者の自己紹介の後、山本繁樹専従常任中執がこの会の開催の目的、第６２回の大手企業交渉の概要、法定福利費確保の運動などについて説明しました。
　その後、懇談に入り参加者から「法定福利費を別枠明示しても、『請負単価に含まれている』といわれてもらえない」「設計労務単価はあがったといっても、自治体発注の工事はほとんどあがっていない」「上位企業指定の請求書には別枠の項目などない」「独立行政法人発注工事はゼネコンが頭ハネする。税金の使われている工事なのだから分離発注を要求してほしい」などの意見が出されました。